福井県議会 2022-12-08 令和４年第４２４回定例会（第４号 一般質問） 本文 2022-12-08
県内の介護職員については、団塊の世代が後期高齢者となる令和７年度までに約１万2,600人が必要だということでございまして、県の高齢者福祉計画の中において示されている数字では、令和２年には１万1,520人だったものを、この５年間で約1,000人増やすということになりますと、離職とか転職も含めて毎年新たに200人ずつ増員というふうなことが計画の中では示されているところでございます。
県内の介護職員については、団塊の世代が後期高齢者となる令和７年度までに約１万2,600人が必要だということでございまして、県の高齢者福祉計画の中において示されている数字では、令和２年には１万1,520人だったものを、この５年間で約1,000人増やすということになりますと、離職とか転職も含めて毎年新たに200人ずつ増員というふうなことが計画の中では示されているところでございます。
県としては、市町村、関係機関等と連携しながら、県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画の着実な実施に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） 保健福祉部長徳本史郎君。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君） お答えいたします。
女性も21位から24位に順位を下げており、今後ますます高齢者が増加する中で、県の第８期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画に明記しているように、あと３年後の2025年には、認知症だけ見ても、高齢者の５人に１人が認知症になると予測しています。 男性が8.98年、女性は実に11.9年もの長きにわたり、不健康な時間を過ごさざるを得ない状況にあります。
福井県の高齢者福祉計画では、県独自の次世代型の地域包括ケアシステムの構築が始まっています。具体的には、民生委員の家庭訪問やよろず茶屋の通いの場の提供など、これまでも地域コミュニティー活動として各市町と連携して取り組んでいることとは思います。
令和３年３月に策定した奈良県高齢者福祉計画及び第８期奈良県介護保険事業支援計画において、令和７年度には県内で約３,０００人の介護職員が不足するものと見込んでおり、介護人材の確保は重要な課題であると認識しています。県では、介護職への参入促進、離職防止・定着支援、資質向上の３つの柱で人材確保の施策を推進しています。
奈良県高齢者福祉計画及び第８期奈良県介護保険事業支援計画の基本理念にも掲げられておりますが、高齢者ご本人やそのご家族にとりましては、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることが大事なことであります。
県がこの３月に策定をしました福井県高齢者福祉計画、これは３年ごとの計画でありますけれども、この計画に従ってしっかりと介護人材を確保していくことが20年後の必要な介護人材の確保につながっていくものと考えます。
現在、富山県では、令和５年度までの第８期富山県高齢者福祉計画と介護保険事業支援計画が実行されていますが、コロナ禍等の影響は反映されておりません。特に認知症疾患を持つ高齢者については、平成26年から実態調査すらも行われておらず、認知症高齢者向けの介護サービスのニーズが、計画に反映されていない懸念があります。
県は、本年３月に第８期福井県高齢者福祉計画・福井県介護保険事業支援計画を策定しました。その中で、これまでの医療と介護が連携して必要なサービスを提供する地域包括ケアシステムを発展させ、高齢者の経験や技能を生かした就労支援や様々な交流支援により高齢者の持てる力を地域で発揮していただき、全世代間の支え合いによる福井県独自の次世代型の地域包括ケアシステムの構築を目指すとしています。
現在策定中の第８期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画においても、介護人材の確保を重点分野の一つに位置づけ、多様な人材の参入促進、職員の定着促進、給料などの処遇改善の３つを柱に、引き続き、取組を進めていくこととしています。
新年度から始まる県の第８次介護保険事業支援計画及び第９次高齢者福祉計画は、介護保険の目的である高齢者がどこでも安心して老後を送れるような社会的介護体制にふさわしい内容とするよう、市町村を支援することが求められます。 厳しい労働条件の中、成り手不足が深刻な介護従事者の処遇を大幅に改善するためにも、介護報酬の大幅引上げが必要です。国は介護報酬を0.7％引き上げるようですが、とても追いつきません。
この計画は、健康長寿のためには、健康づくりをはじめ、医療、介護、福祉等の各分野の関連施策を総合的・継続的に進めることが重要という考えから、食育推進計画、がん対策推進計画、高齢者福祉計画及び介護保険事業支援計画など、各分野で策定された関連九計画とともに進めていく計画と聞いています。
このため、県では、本年３月に策定しました第７期高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画の基本理念の一つに、高齢者の自立支援を掲げております。その中で、３層構造による熊本型地域リハビリテーション体制を生かした自立支援の強化、各市町村における介護予防活動の充実などに重点的に取り組んでいきます。
今年度から、三年間の高齢者福祉計画におきましては、高齢者の多様な就労機会の提供や、スポーツ、文化活動の推進など、社会参加の促進を重要課題として位置づけました。高齢者の方には、お出かけ運動をしてもらうというお勧めをしております。 就労機会の提供に関する県の取り組みの事例でございますが、起業、みずから商売をされることを目的といたしました高齢者の仲間づくり活動の支援がございます。
○（大石豪委員） 計画について具体的内容をちょっと教えていただきたいんですけれども、第５期障がい福祉計画と第１期障がい児福祉計画、第７期愛媛県高齢者保健福祉計画と介護保険事業支援計画について、それぞれの具体的内容、特に第５期障がい福祉計画、そして第７期愛媛県高齢者福祉計画等において変更点があればお願いします。
この戦略が目指すものは、高齢者福祉計画、介護保険事業支援計画、地域保健医療計画、障害者計画など、福祉・保健・医療にかかわる十三の個別計画の策定に加え、各計画の体系化と施策の相互連携であると考えます。 平成三十年度は、県民の健康寿命が日本一と長い要因について、有識者等による分析及び検証を行い、その結果を県、市町村、民間団体の取り組みへとさらに反映していくこととされています。
現在策定中の高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画において今後増加する介護需要に対応できるのかお聞かせください。 高齢者福祉計画の施設整備の目標は実態と全くかみ合っていないと思います。昨年４月時点の特別養護老人ホームの待機者は１万人を超えており、この水準が10年来継続したままです。
県は、新年度から福島県医療計画、福島県高齢者福祉計画、福島県介護保険事業支援計画をスタートします。県が進める全国に誇れる健康長寿の県のスローガンが看板倒れにならないよう本腰を入れた取り組みが求められます。
37 ◯藤井住宅計画課長 委員会資料でも御説明いたしましたけれども、この計画自体が、住宅の施策と福祉・介護の施策の連携を強化していくところでございまして、基本目標の三につきましては、福祉・介護施策のマスタープランであります福岡県高齢者福祉計画、これによります施策、事業を充実させていくという形での高齢者居住安定確保計画での掲載と考えておりますので、福祉介護部局
すなわち、第七次奈良県保健医療計画、高齢者福祉計画及び第七期介護保険事業支援計画、第三期医療費適正化計画などの策定、また、来年度からスタートする国民健康保険の県単位化の準備を進めてこられたところです。そこで、これらの計画や取り組みのポイントと新年度からの取り組み方針についてお伺いします。 次に、安心・安全で質の高い教育環境の実現についてお伺いします。